ファイナンシャルプランナーの専門家
とくにラーメンはスープと麺の組み合わせという単純なメニューなだけに、スープと麺それぞれの個性が非常に大事な要素になる。
それだけに、味が変わればすぐに離れてしまう。
モヤシなどの量を減らすのも同様である。
また、経費の削減ですぐに目がいくのがクリーニング代などの諸経費である。
だれが見ても汚れ切ったユニフォームでつくるラーメンが、おいしそうに見えるとでもいうのだろうか。
そういうお店では、カウンターの上を拭くダスターも、床を拭く雑巾のようなのを平気で使っていたりする。
おしぼりを省略するだけならまだしも、紙ナプキンやティッシュすら置いていないお店も少なくない。
そのほか、トイレの流水量を少なくし、クーラーの利き具合を押さえるといったことも、よくあるケースである。
サービス業として当然のサービスを鶏知っておいて、どうしてお客の支持を得られるというのか。
経費の削減とはあくまで、不必要な経費がないかどうかを見直し、ムダがあれば是正するということだ。
水道光熱費でいえば、たいていは厨房関係で大きなロスが出ている仕込みの手順を見直すだけでもかなりの削減になる。
クリーニング代が惜しいのなら、自分で洗濯してアイロンをかければいい。
節約できるところを節約することは大切だ。
お客に不当な負担をかけて平気でいるようでは、とても成功はできない。
繁盛店になるための条件は、ひとりでも多くの人に自店を知ってもらうことである。
知ってもらわなければ、利用してもらえない。
利用してもらうには、たんにお店があるというだけでなく、どんなよさのあるお店なのかということを、できるだけ具体的に知ってもらう必要がある。
だから、繁盛したいと思っているお店は、なんとか自店をアピールしたいと考えている。
ただ、自己宣伝というのはいまひとつ説得力に欠けるところがある。
たとえば、「うちのラーメンはよそよりずっとうまいよ」と主張する店主は多いが、真に受けるお客はそう多くはない。
しかも、ラーメン店だけでもこれだけたくさんのお店がしのぎを削っているのだ。
他店を押しのけてお客の目を引きつけるには、客観的な評価が欠かせない。
そこで大いに活用したいのが、マスコミである。
これほどインパクトの強い宣伝方法はほかにはないといっていい。
マスコミで紹介されると、どうしてそれほど効果があるのか。
マスコミの情報はあくまで「紹介」であって「宣伝」ではないからだ。
しかも、そこにはマスコミ自体の社会的信用というお墨付きがついている。
口コミ情報には「本当？」となかなか信用しない人が、雑誌などの記事にはすぐに飛びつくのは、そのためである。
さらに、情報の受け手の数が段違いに多いし、エリアも広いから、マスコミに載らなければ絶対に来店するはずのないお客までが来てくれる。
宣伝費はまったくかからない。
そんなうまい話が現にあるのである。
もちろん、これくらいのことなら、どこのお店でもわかっている。
ほとんどのお店は、そんなのは自店には縁がないと思い込んでいる。
せいぜい「紹介してくれたらいいのになあ」という、はかない期待を抱いているだけである。
もったいない話ではないか。
これからの飲食店は、もっと積極的にマスコミを利用すべきである。
とくにラーメン店は、マスコミ側でも取り上げやすい業種である。
まず何といっても、幅広い人気があるから、情報媒体として紹介するだけの価値がある。
大衆メニューということも大きい。
フレンチやイタリアンの高級店紹介は夢を与える情報だが、ラーメン店やそば店のように身近なお店は、すぐにも試せるという現実性があるために、反応も早い。
ただ、これだけしょっちゅう紹介しているから、マスコミ側もネタ不足で困っている。
だから、こちらから積極的に売り込むべきなのだ。
マスコミが取材にこないのは、自店の存在を知らないだけなのである。
それなら、こちらから教えてあげればいい。
お店の写真と看板メニュー、それに自店の自慢を簡単にまとめて、招待状として郵送してみよう。
下見をして気に入ってくれれば、紹介してもらえるはずである。
昔から小規模飲食店は家族経営が当たり前だった。
ラーメン店もその代表的な業種のひとつである。
スタッフを雇わない完全な家族経営の場合、交通費などの経費は浮くし、何かと融通もきく。
最近は夫婦ふたりで営業するパパママ店も増えている。
時代が変わって、家族経営にもいろいろと問題点が指摘されている。
というより、「甘え」が通用しなくなってきている。
家族だから、といった「なあなあ」の感覚が、楽なはずの経営を逆に圧迫する落とし穴になるケースが少なくないのである。
まず、人件費の扱いの問題がある。
ふつう、節税対策から税務上は家族全員に給料を払っている形にはしているものの、実際の支給金額はいろいろだ。
小遣い程度しか渡していない、というのもよくある話である。
子どもにたくさん渡すとムダづかいするとか、車くらいは買ってやっているとか、子どもたちの将来のために貯金をしているのだから、などなど、理由は、それなりに一理はある。
それではたして、本当に仕事が楽しいと感じてもらえるだろうか。
また、売上げが上がらないと家族の給料を削ってしのぐ、というのもよくある話だが、非常に危険である。
もしも他人をスタッフとして使っていたらどうするのか。
きちんと人件費を支払っていたら危機的状況なのに、なんとかなると錯覚してしまう。
お客が入ってくれない原因は何なのか。
真剣に追求しなくなってしまう。
これではいつまでたっても、ビジネスとしての発展性がないし、経営も安定しないということになる。
結論をいえば、家族労働の場合も、人件費はあくまで人件費として考え、きちんと支払うのが基本、ということだ。
たしかに、小規模店ではできるだけ利益を内部留保することは大事なことである。
他人のスタッフの数や労働時間を減らせば、経営の体質強化を図れるというのも間違ってはいない。
いずれは店舗も改装しなければならないのだし、お店の規模を拡大することもあるかもしれない。
そのとき、手元に資金がなければ大きなチャンスを逃がしてしまう。
そういう考え方が正しいのは、人件費をきちんと支払った上での利益の場合だけだ。
家族経営のお店にはまた、肌荒れを起こしやすい、という落とし穴がある。
他人のスタッフを使っていれば気になることも、家族だとつい見過ごしてしまうからだ。
そのうちに、商品づくりやクレンリネスの手抜きや、ぞんざいなサービス態度などが当たり前になって、気がついたらお客に見放されていた、というケースは少なくない。
どんなお店にも肌荒れの危険性は潜んでいるのだが、家族経営のお店はその兆候に気づきにくいのである。
また、家族どうしだとお店に関係のない私語がどうしても多くなる。
お客にとって最悪の雰囲気になることも注意しておく。
多店化には支店の出店とフランチャイズチェーン（ＦＣ）の展開とがある。
どちらも似たようなものと思っている人もいるだろうが、ビジネスの性質はまったく違う。
ＦＣとは、本部（フランチャイザー）が加盟者（フランチャイジー）に対して、契約によって経営ノウハウを提供するチェーンのことだ。
仲間と一緒にファイナンシャルプランナーからはシャープな印象を受けました。新感覚のファイナンシャルプランナーを体感しましょう。
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